求人を探すにはまず目的を決める-チョチョイスワーク-

障害者に優しい時代

黒い服の女性

障害者雇用における給与価格は低い傾向にあります。全ての障害者雇用における給与価格が低い訳ではありませんが、大抵は最低賃金もしくは最低賃金に近い価格となっています。 というのも、障害を持っているということで可能な仕事内容が健常者より限られていることが雇う側にとって懸念材料となっており、それが給与価格が低い要因として挙げられます。 しかし、今後は障害を理由に給与が低いことは禁止されるようになっています(障害者雇用促進法の改正に伴うことから、合理的配慮が組み込まれたことから)。そのため、すぐには解消されないことが考えられるものの、今後は障害者雇用促進法の効力から、障害者の給与価格が上がっていくことが予想されます。

戦後直後の障害者雇用は身体障害者の雇用が中心となっていました。身体障害者といっても傷痍軍人がその主な対象となっていましたが、1960年には身体障害者雇用促進法が制定され、1976年には身体障害者の雇用が義務化されるようになりました。1987年には障害者雇用促進法が制定され、知的障害者も雇用の対象となりました。1997年には同法が改正され、知的障害者も雇用の義務化がされましま。一方精神障害者に関しては2006年の同法の改正により、雇用の対象となりましたが、現在は雇用義務の対象となっておりません(2018年に義務化の対象の予定)。 以上から、我が国における知的障害者や精神障害者の雇用に関する取り組みは立ち遅れていたことが分かります。